医療従事者限定　新型コロナウイルスに関する法律相談

医療従事者限定
医療機関側弁護士が答える
新型コロナウイルスに関する
法律相談（無料）

TOPICS

2022.06.26: 第１８回オンラインサロンを実施いたしました
2022.03.27: 第１７回オンラインサロンを実施いたしました
2022.01.30: 第１６回オンラインサロンを実施いたしました
2021.11.28: 第１５回オンラインサロンを実施いたしました
2021.09.26: 第１４回オンラインサロンを実施いたしました

本サービスについて

本サービスは、新型コロナウイルスに関する法律面での不安や相談がある医療従事者の方々を対象に、医療機関側の弁護士に直接相談できる無料サービスです。メールマガジン登録後に送付されるアドレスにご相談事項をメール頂き、弁護士が回答をいたします。

医師に対しては、メールにて質問を受け付け、オンラインサロンにて質疑応答を行います。その際には、ビデオ会議アプリ（Zoom ウェビナー）を使用いたします。看護師や事務職員含むその他医療従事者に対しては、メールにて質問を受け付け、メールマガジンにて回答します。

新型コロナウイルスに関する
法律問題を臨床現場で
情報共有することが目的です

臨床現場での法律問題は様々ですが、各医療機関において直面して悩まれる問題に大きな相違はないように感じます。とりわけ新型コロナウイルスに関する医療法律問題では、法律相談を受ける問題点は固まっています。こうした状況で医療機関毎に対面での法律相談を行っていたのでは、各医療機関において情報共有を図ることが難しく、効率が悪いです。

新型コロナウイルスに関しては状況が刻々と変化し、臨床現場での不安や問題が逼迫しているところ、効率よく情報共有を図るべきです。
そこで、情報共有を図るためのプラットフォームとして本サービスを開始いたしました。

情報共有を図ることにより臨床現場での迷いを減少させ、ひいては医療資源である「時間」の節約（医療従事者の負担軽減）も図ります。
具体的には、臨床現場の医師が疑問に感じる法律問題について、メールにて相談を受け付け、オンラインサロンにて質疑応答を行い、情報を共有します。

また、医療現場は医師のみならず事務職員含めて複数の医療従事者の方々で構成され、現場で不安や相談があるにもかかわらず気軽に弁護士に相談できる立場にありません。そこで、こうした方々も対象に加え、メールにて相談を受け付け、メールマガジンにて回答を行い、情報を共有します。あわせて、医師対象のオンラインサロンにてフィードバックを行います。

森山経営法律事務所弁護士　福原正和　東京弁護士会所属

経歴

留学（NZ、USA）
浜松医科大学医学部特任研究員
早稲田大学非常勤講師
参議院議員秘書
東京大学大学院医学系研究科

本サービスにより
臨床現場での疑問がスムーズに
共有されます。

従来の法律相談
- 臨床現場での疑問を多数の医師に対して単発で解決（同じような疑問も多い）
- 立場によって弁護士へのアクセス距離に差がある（医師以外が相談しづらい）
- 立場が異なると法律相談の結果が共有されづらい（経営者に情報が集中する）
現場の悩みが

スムーズに解決
◎本サービス
- 臨床現場での疑問を多数の医師同士同時に共有ができる
- 立場による弁護士へのアクセス距離の差がない（医師以外でも相談できる）
- 立場が異なっていても法律相談の結果が共有されやすい（経営者以外にも情報が共有される）